作本純子の政策

1.税金の無駄遣いを全力で止めます

都庁プロジェクションマッピング
税金は都民の生活優先で、本当に必要なところに使う。
3年で64億かけている都庁のプロジェクションマッピング、799億円のスマホアプリ、26億のお台場の噴水など、一部の既得権益の為の利権政治は、懸命に働いている都民の貴重な税金を浪費しています。
　
これにより優先度が高い課題への投資を阻んでいるのではないでしょうか。
　
具体的には老朽化した水道管など、生活の基盤となるインフラ整備、希望者へのPFAS検査代、お米券配布など、都民の生活優先で税金を使うよう訴えます。

2.食料自給率アップと多摩格差問題改善

交通規制される程の災害時に備え、食料安定確保の為、東京都の食料自給率向上を目指すべく農業関連予算の大幅増加を求めます。

体に優しい有機農法推進、農業専門の公務員枠の創設、心と体の健康に効果があると言われている農業体験ができる都民農園の増設により、監視カメラに頼らなくても信頼しあえる、世代を超えたコミュニティの構築を提案します。

自由に学べるフリースクール誘致、フィールドアスレチック施設やサバイバル体験が出来る林間学校施設設置など、安心安全に子育て出来る環境を作る事で都心の一極集中緩和の為にも多摩エリアへの移住を増やし、税金の配分が不公平な多摩格差問題の解消に務めます。

3.産んで良かった、生まれて良かった
と思える東京を目指します

無痛分娩費用助成に税金を使うより、子育てに悩む親御さんの精神的、経済的サポートを優先し、カウンセラーの強化、育児コミュニティの活性化を求めます。

3歳までのお子様がいる世帯への年収に応じた家賃補助等、少しでも長くお子様と過ごせるよう、親御さんの「子供を愛せる余裕ある暮らし」を守り、虐待防止に繋がる政策を提案します。

4.東京の土地と日本人企業を守ります

都は４月から「金融系外国企業」に対し、年間２０００万の補助金を決めました。新築住宅への太陽光パネル設置義務化では一戸２００万円の補助金、主要メーカーは外国企業です。

都民の税金が海外に流れ、東京の土地が外国人に売られていく仕組みにブレーキをかけ、日本の中小企業への助成や商店街の復活など、古き良き日本の文化を守る為に働きかけます。

5.コロナ対策の検証を求めます

都のコロナ対策はPCR事業者や休業補償の水増し請求等、巨額の助成金詐欺を生みました。

その上、子供たちに登校を制限しながらオリンピック開催で多額の費用を支出し、結果としてコロナウイルス感染症の蔓延を終息させられず、一貫性のない政策が行われました。

次のパンデミックも囁かれている中、国立感染症研究所を都心に移転し、致死性の高いエボラウイルスの研究を開始する予定です。

今後の為に早急に徹底的なコロナ政策の検証と、コロナワクチン後遺症患者への手厚いフォロー体制の構築、申請が大変な「予防接種健康被害救済制度」の手続きサポートを求めます。